福島県民医連（福島県民主医医療機関連合会）

2000年4月に介護保険制度が実施されてから、それまで訪問看護やデイケアなどで深く地域と結びつきがあった民医連の事業所は、「介護」の分野にもとりくんできました。

現在、訪問看護や訪問介護をはじめとする在宅の指定事業所は２９箇所、介護施設も特養ホームが１施設、老健施設が２施設、老人ホーム等高齢者向け施設が７箇所となっています。

事業の広がりとともに、介護福祉士やホームヘルパーなど、福祉・介護分野を担う職員も急速に増え、在宅・施設両分野で医療と連携して利用者の人権を大切にした介護に取り組んでいます。

2006年4月には改定法実施に対応して、デイサービスやデイケアで介護予防サービスを開始するとともに、地域住民を包括的に支援する役割を担う「地域包括支援センター」の役割を担っている事業所もあります。

しかし、介護保険法で「財政の論理」が優先され、公的介護保障の後退や営利化がすすむと同時に、介護給付費の抑制を目的とする「適正化」などの施策により、サービス利用の制約が始まりました。また税制「改革」による住民税の引き上げに連動した国保料・介護保険料アップで、費用負担が急増し、利用者・家族から「何のための介護保険か」という怒りが寄せられています。

さらに2015年4月からは介護予防については順次自治体の「総合事業」でまかない、介護保険から外すという状況になっています。

私たちは、深刻な介護サービス利用の困難、事業所の経営難、人手不足などにより、介護保険制度が破たんの危機に陥っている事態に対し、「介護改善アピール」を地域の民医連外の事業所・施設、地元マスコミ、老施協などの関係団体に広げ、多くの共感が寄せられています。

必要な時に、いつでも誰もが安全・安心な介護を受けられるよう、制度改善を求める運動をすすめていきます。

介護予防活動にも積極的に取り組み、共同組織の方々や地域の事業所・団体ともネットワークを作り、介護保険制度の枠にとどまらない配職サービスや外出援助、宅老所づくり、たすけあい活動など、きめ細やかなとりくみで高齢者を支え、高齢者が最後まで安心して住み続けられる福祉のまちづくりをすすめていきます。